廃車するときの条件によりますが、事前に先払いした税金や保険などが還付金として戻ってくる可能性があります。
還付される可能性のある税金・保険は、「自動車税」「自賠責保険」「重量税」の3つです。

この記事では廃車するときの還付金について詳しく説明していきます。シンプルにお伝えしていきますので参考にしてみてください。

自動車税の還付

自動車税とは毎年、春に1年分まとめて納める税金です。自動車税は毎年4月1日自転で車を所有している人が支払う義務を負います。軽自動車で1万円前後、普通車だと排気量に応じて、3万円〜7万円程度支払う必要があります。

廃車手続きが完了すると、この自動車税が還付されます（軽自動車は自動車税の還付がありません）。廃車手続きは、車を引き取ったあと、引取業者が陸運局で抹消の手続きを行います。陸運局で抹消の手続きが完了すると、その翌月分からのお金が戻ってきます。たとえば、9月に抹消の手続きをすると、10月分からのお金が戻ります。年度の途中で抹消の手続きをすると、月割りで税金が戻ってくる仕組みと考えておくといいでしょう。

では具体的な還付の手続きはというと、特別な手続きは何もなく自宅に届く還付通知書を指定の金融機関（銀行や郵便局など）に持っていき、換金するだけです。しかし、抹消の手続きが完了してから、還付通知書が届くまで時間がかかります。だいたい2〜3ヶ月はかかるものだと思っていてください。

自賠責保険の解約

自賠責保険は「強制保険」とも言われる自動車保険の一種です。車検を受ける時に強制的に加入する保険で、その手続きは車検業者が行っています。自動車任意保険と混同される方がいますが、まったく別物の保険です。

自動車税と同じく、この自賠責保険も先払いで支払います。保険期間は次の車検までの2年間（24ヶ月または25ヶ月）が一般的です。

自賠責保険は解約の手続きが必要となります。もし手続きをしないと車を持っていないのに満了期間まで加入しっぱなしというもったいない状態になってしまいますのでご注意ください。

廃車業者に依頼する場合、自賠責保険の返金方法はいくつかパターンがあります。

一つ目は廃車業者が解約返戻金を計算して、査定金額に上乗せしてくれるパターンです。この方法は依頼者は特に何かをする必要はないので、楽な形でしょう。

次に「解約は自分でしてください」と言われるパターンです。自賠責保険の証書に記載されている窓口に電話をして、解約を伝えます。このとき、抹消されていることが条件となるので、廃車業者から廃車証明書が届いてから連絡しましょう。解約の旨を伝えると、解約用紙が送られてくるので、必要事項と振込先口座を記入、捺印して返送します。あとは口座へ入金されるのを待ちましょう。

3つ目が解約をしないで、査定に含まれるパターンです。たとえば廃車業者が「自賠責も含めて5万円です」と伝えるような形です。もちろん廃車業者に内訳を適切に説明する義務があるので、詳細を尋ねることができます。

重量税の還付

重量税も自賠責保険と同じく、車検時にその都度、納める税金です。そのため車検に残りがあると還付の対象になります。しかし、重量税の手続きは永久抹消が条件です。解体スクラップして、解体移動報告まで済んだ状態で手続きの対象になります。

さいごに

この記事では廃車処分をする際の還付金についてお伝えしました。

「自動車税」「自賠責保険」「重量税」
この3つの税金と保険が戻ってくる可能性があります。詳細は車の状況によって変わってくるので、しっかりと確認をしましょう。